自社の両立支援に関するページ等

当社は、社員が仕事と家庭生活を両立し、その能力を十分に発揮できる働きやすい職場環境の整備を目指します。この目標達成のため、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、以下の通り行動計画を策定し、取り組みます。

2. 一般事業主行動計画（全文）
法令上の要件である「計画期間」「目標」「目標達成のための対策と実施時期」を以下の通り設定します。

項目 記載内容
1. 計画期間 令和7年10月1日～令和9年9月30日（2年間）
2. 目標 全社員の年次有給休暇の平均取得日数を年間7日以上とする。
3. 目標達成のための対策と実施時期
【対策1：年次有給休暇の取得促進】 年次有給休暇の取得状況を把握し、社員へ周知することで、計画的な取得を促進する。 （実施時期：令和7年10月～）
【対策2：育児・介護関連制度の周知徹底】 育児休業制度、子の看護休暇、介護休業など、法令に基づく両立支援制度について、制度の内容と利用条件を記載した社内文書を作成し、全社員へ周知する。 （実施時期：令和7年10月～） 【対策3：柔軟な働き方に関する制度の周知】 育児や介護を行う社員が利用できるテレワーク制度について、制度内容と利用申請方法を周知する。 （実施時期：令和7年11月～）

3. 我が社の両立支援の取組（現行・実施済の取り組み）
現在実施している具体的な制度や運用を記載し、両立支援に取り組んでいることを示します。

項目 記載内容
＜育児関係＞ 子の看護休暇について、法定に加え時間単位での取得を可能としています。 育児中の社員は、業務に支障がない範囲でテレワーク（在宅勤務）の利用が可能です。 小学校就学前の子を持つ社員に対し、所定外労働を免除します。
＜介護関係＞ 介護休業・介護休暇の制度について、就業規則に定め、全社員に周知しています。 仕事と介護の両立に関する相談窓口を設けています。

4. 育児休業等の取得状況（公表前事業年度）
（この項目は、従業員100人以下の企業には法定の公表義務はありませんが、公表する場合は直近の事業年度の状況を記載します。）

項目 記載内容
公表前事業年度 令和6年4月1日 ～ 令和7年3月31日
男性労働者の育児休業等取得割合 配偶者が出産した男性労働者がいないため「-」（該当なし）
女性労働者の育児休業等取得割合 出産した女性労働者がいないため「-」（該当なし）

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5. 両立支援に関するお問い合わせ窓口
項目 記載内容
担当部署 人事部
担当者名 長谷川
連絡先 050-3138-5627