RILARC Development Process

RILARC Development Process

「なんとなく」を排除し、ビジネスの再現性を確立する。

経営コンサルティングから始まる、RILARCの事業開発プロセス

システムは「作る」ことが目的ではありません。

マーケティングの延長線上にある「効果の最大化」と、泥臭い業務プロセスの「可視化・効率化」を実現するための手段です。

私たちは、まず「経営コンサルティング」として貴社の課題に入り込み、事業の全体像を把握した上で、売上最大化とコスト圧縮の両輪から最適なソリューションを設計します。

弊社にご相談がくるケースでは、プロジェクトが失敗した上でのご相談が多いです。単純な技術力不足のケースもありますが、「プロセス」と「スコープ」の曖昧さが原因なケースがほとんどです。 RILARCは、経営コンサルティングの視点から入り込み、「失敗しないための厳格な規律」と「徹底した可視化(Evidence)」によって、貴社の不安をゼロにします。

1. ご契約への入り口(Entry Paths)

RILARCへの依頼形態は、貴社の状況に合わせて2つのパターンがあります。

Pattern A:経営顧問契約(Advisory)

「何を作るべきか」から相談したい場合 月額の顧問契約(コンサルティング)からスタートし、事業診断を行います。

・内容: 既存業務の分析、マーケティング戦略の立案、システム化範囲の選定(要件の断捨離)。

・メリット: 無駄な開発投資をゼロにし、本当に必要な施策(システム以外も含む)に予算を集中できます。

Pattern B:2段階開発契約(Discovery & Development)

 

「作りたいシステム」がある程度見えている場合 いきなり数千万円の開発契約は結びません。まずは「設計」のみを契約し、リスクを洗い出します。

・Step 1:設計フェーズ(Discovery Phase)

  • 契約: 少額の準委任契約(または請負)
  • 成果: 要件定義書、UIデザイン(Figma)、詳細設計書、確定見積もり
  • 価値: この段階で「やっぱり作らない」という判断も可能です。失敗するプロジェクトを未然に防ぎます。
  • ※小規模案件や仕様が明確な場合は、このフェーズを短縮し、即座に見積もり提示も可能です。

・Step 2:開発・実装フェーズ(Development Phase)

  • 契約: 準委任契約(Monthly / Milestone)
  • 成果: 動くシステム、テスト報告書。

2. 開発契約形態について(Our Policy)

 

RILARCは、開発フェーズ(Phase 2)において、原則として「請負契約(完成責任)」を結ばず、「準委任契約(善管注意義務)」のみを採用しています。 これは「完成責任から逃げる」ためではありません。「最高品質のシステムを、最短でリリースするため」の戦略的判断です。

理由①:「仕様変更」は必ず起きるから

 

ビジネスは生き物です。開発期間中にも市場は変化し、「やっぱりこっちの機能が必要だ」「このデザインは変えたい」という要望は必ず発生します。 「請負契約」の場合、仕様変更のたびに「見積もりの出し直し」「契約変更」が発生し、プロジェクトが数週間止まります。 準委任契約であれば、ゴールに向かって柔軟に仕様を変更し、走りながら最適解を作ることができます。

理由②:「敵対関係」ではなく「ワンチーム」になるため

 

「請負」の場合、発注者は「とにかく安く多く作らせたい」、開発者は「決まったこと以外はやりたくない」という対立構造になりがちです。これでは良いモノは生まれません。 準委任契約は「共にゴールを目指すパートナー」としての契約です。 私たちは「言われた通り作る」のではなく、「その機能は無駄です」「こちらの方が売上が上がります」と、プロとして提案し続けます。

理由③:リスクを透明化するため

 

さまざまな開発プロジェクトの教訓から、私たちは「見えないリスク」を嫌います。 準委任契約により、「誰が」「何に」「どれだけの時間を使い」「どこまで進んだか」をガラス張りにします。 進捗が思わしくなければ、PMが即座に介入し、体制を変更します。「納期直前になって出来ていませんでした」という最悪のサプライズを排除します。

Phase 1:事業診断と戦略策定(Diagnosis & Strategy)

〜「売上最大化」のための再現性を固める〜

多くのプロジェクトが失敗するのは、マーケティング戦略なきままシステムを作り始めるからです。私たちは、まず貴社のビジネスモデルを分解し、「どこをシステム化すれば利益が跳ね上がるか」を特定します。

1-1. 2つの軸でのアプローチ

私たちは、以下の2つの軸でシステム開発を検討します。

軸①:新規事業の創出(New Business)

貴社の既存アセット(顧客リスト、ブランド、ノウハウ)を活用し、新たな収益の柱を立ち上げます。

マーケティング戦略とセットでシステムを設計し、LTV(顧客生涯価値)を最大化する仕組みを構築します。

軸②:既存業務の可視化・効率化(Optimization)

スプレッドシートや手作業で管理され、ブラックボックス化している膨大なデータを整理整頓します。

「絶対に外せないが、手間とコストが膨大にかかっている業務」をAIとシステムで代替し、目標達成に必要な数値をリアルタイムで可視化します。

1-2. AIによる工数削減

アクション: 現在の技術でAIに代替可能な領域は、徹底的に置き換えます。

効果: カスタマーサポート、コンテンツ生成、データ集計などの工数を劇的に削減し、人間がコア業務(意思決定や接客)に集中できる環境を作ります。

1-3. スコープの「断捨離」

「あれもこれも」はプロジェクト破綻の元です。そもそも必要かをしっかり定義すべきです。

  ・境界線の設定: 「今回の予算と納期で、どこまで責任を持つか」を明確に定義します。

  ・AI活用による圧縮: カスタマーサポートやデータ生成など、AIで代替可能な領域は徹底的に自動化し、人が行うべき「高付加価値な業務」にリソースを集中させます。

Phase 2:設計と検証(Design & Verification)

〜「確実な技術」と「必要な検証」の使い分け〜

私たちは、広告API連携や予約管理など、既に多くの実績と資産を持っています。自信を持って提供できる領域で、無駄な検証を行って時間を浪費することはありません。

2-1. 必要な場合にのみ行うPoC(概念実証)

基準: 「安心のため」になんでも検証するわけではありません。以下のリスクがある場合にのみ、少額予算でプロトタイプを作成し、検証を行います。

マーケティング検証: その機能やサービスが、本当にユーザーに受け入れられるか?

技術的リスク: 既存システムの大規模改修など、後戻りできない変更を行う場合。

価値: 「作ったが売れなかった」「動かしたら既存業務が止まった」という致命的な失敗を未然に防ぎます。

2-2. 詳細設計による品質担保

詳細設計: 画面の見た目だけでなく、データの処理ロジック、計算式、エラー時の挙動に至るまで、エンジニアの実装指針となる「設計図」を完備します。

目的: クライアントと開発チームの間で「解釈のズレ」をなくし、期待通りの品質を確実に担保します。

Phase 3:厳格な開発管理(Strict Management)

〜グローバルチームを統率する「翻訳力」〜

ベトナム・内モンゴルを含む100名規模のエンジニアネットワークを活用し、コストパフォーマンスを最大化します。品質管理は、日本基準のPM(プロジェクトマネージャー)が徹底して行います。

3-1. チケット制タスク管理

ルール: 全ての作業は「チケット番号(No.)」で管理し、チャットでの曖昧な口頭指示は禁止します。タスクの発生源と責任者を明確にし、進捗を透明化します。

3-2. プロセスごとの理解度チェック

対話: 仕様書を渡して終わりではありません。定期的なミーティングでPMがエンジニアの理解度を確認し、認識の祖語をその場で修正します。

3-3. 「証拠動画」による納品

Evidence: エンジニアからの納品時には、必ず「正常に動作しているキャプチャ動画」の提出を義務付けます。動画がないものは納品と認めません。

Phase 4:実装と定着化(Onboarding & Growth)

〜システムは「使われて」初めて完成する〜

納品はゴールではありません。現場のスタッフが使いこなし、数字としての成果が出るまで伴走します。

4-1. 現場への浸透とオンボーディング

定着化: DXにおいて最も難しいのは開発ではなく「現場への定着」です。私たちは開発者目線ではなく、現場スタッフが迷わず使えるためのマニュアル整備やレクチャーを実施します。

4-2. 保守運用と事業成長

進化: ビジネスの変化に合わせて、システムも成長させる必要があります。運用データに基づき、Ver2.0、Ver3.0へのアップデートを継続的に支援します。

 

主な開発・協業実績

私たちの強みは、単なる受託にとどまらず、クライアントと運命を共にする「レベニューシェア(収益分配)」や「事業協業」まで踏み込んでいる点にあります。

【店舗DX・POS】Leporto(レベニューシェア案件)

概要: 320店舗を経営する北原孝彦氏と協業。予約・顧客管理・決済を一元化した基幹システム。

成果: 10年間の長期契約を締結し、店舗経営の可視化と業務改善をワンストップで実現。

【シェアリングエコノミー】Let’s ラ GO

概要: 元GPレーサー青木拓磨氏と協業。全国二輪車連盟推奨のシェアバイクアプリ。

成果: 全国1,800店舗への導入を推進中。複雑な予約・解錠フローをアプリ化。

【経営管理DX】Ordina

概要: マネックスと協業。プロジェクトごとのPL/BS、承認フロー、入出金管理を完全可視化。

成果: 複雑な商流と権限管理を整理し、高利益体質の経営基盤をシステム化。

【マーケティング自動化】snapbelle

概要: 株式会社Laboratousと協業。Instagramの投稿・集客を自動化するマーケティングツール。

成果: 店舗のInstagram運用工数を70%削減し、属人化していた集客業務を標準化。

Back

各種お問い合わせ・開発のご依頼・自社開発サービスやツールの導入・代理店にご応募されたい企業様は気軽にお問い合わせください。
弊社で一緒に働きたいという方は採用情報を確認し、ご応募ください。